太田市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会－06月15日-03号
まず、固定資産課税台帳に記載されている事項について、閲覧・証明書を交付する際に、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所が含まれる場合、生命、身体への危害のおそれがあるため、当該住所に代わる事項を記載しなければならないとするものでございます。 なお、この取扱いは、納税証明書の交付においても同様となります。
まず、固定資産課税台帳に記載されている事項について、閲覧・証明書を交付する際に、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所が含まれる場合、生命、身体への危害のおそれがあるため、当該住所に代わる事項を記載しなければならないとするものでございます。 なお、この取扱いは、納税証明書の交付においても同様となります。
◎こども家庭課長（中井真理子君） ＤＶ被害を理由に児童手当の手続において受給者変更を申し出ている方には、児童を連れて避難している方に支給されております。高校生世帯など、児童手当を受給していない方に対しましても、配偶者へのクーポン券発送前に申し出た避難者の方にはクーポン券を交付しております。
ＤＶの被害を受けていて、子どもさんと一緒に避難をされている方で、現実問題、児童手当の支給が受けられていないケースなんかもあると思いますけれども、そういったＤＶ被害者に対しての相談窓口等々、また支給の方法等々、そういったものについて、しっかりと告知をして対応していく必要があると思うのですけれども、その辺についてのお取組はどのようになっているのかお答えください。
その中で、家庭にいる時間が長くなったこともあり、ＤＶ被害も増えていると聞いています。コロナ禍でＤＶ被害がどのくらい増えているのか、現状をお聞かせください。 ○副議長（池田祐輔議員） 酒井福祉部長。 （福祉部長酒井幸江登壇） ◎福祉部長（酒井幸江） コロナ禍でのＤＶの増加状況でございます。まず、市におきますＤＶの相談について説明をさせていただきます。
特に主婦や女子高生の増加が目立っており、背景には経済や生活上での問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れなど様々な問題が潜んでいると見られ、コロナ禍で深刻化している可能性があると言われております。コロナの影響が長期化する中、不安や悩みを抱えた女性への支援をより一層強化するとともに、男女共同参画、女性活躍の取組を強力かつ確実に推進していくことが求められております。
しかしながら、やや増加傾向にありますＤＶ相談、ＤＶ被害者の支援を効率的に行うため、令和元年10月からセンター機能を移転いたしまして、ソシアスの婦人相談員１名を配置転換し、１名の相談員を増員いたしまして、男女共同参画相談を切り離して、ＤＶ相談支援に専念できる業務体制といたしました。
また、ＤＶ被害者の方に対する世帯主とは別での振込など、細かな対応ができていた実績もございます。その担当者も今回のワクチンの接種班のメンバーに入っております。かなり取組がうまくいくのではないかと私も信じております。その中で、ワクチンの接種記録システムの対応につきましては、現在国が示しているシステム化への範囲では、データの移行は特別な問題はなく対応できるものだろうと考えております。
また、ＤＶ被害で避難をされている方は、やはり手元にクーポン券が届かないわけです。そうしたケースには、どのように対応していくのかも併せてお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後もコロナ禍における不要不急の外出自粛が継続することで、生活不安やストレスによる児童虐待やＤＶ被害の増加がより一層懸念されるところでございます。校長会や園長会議を通じて、児童虐待防止の啓発や早期発見、早期対応を目指して、学校や保育所等での児童の見守りや、さらなる連携強化を図る必要があると考えております。
ＤＶ被害が、その性格上なかなか顕在化しない状況の中で、児童虐待の向こう側には日常的なＤＶ被害が潜んでいる可能性は非常に高く、児童相談所との連携強化はＤＶの早期発見、早期対応につながるものと期待できます。 そこで、本市の配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関と児童相談所との連携はどのように図られているのか。
市営住宅の単身者の入居につきましては、これは高齢者問わずなんですけれども、市営住宅管理条例施行規則の規定により、@６０歳以上の方、Aとして障がい者の方、Bといたしまして生活保護を受けている方、Cといたしまして引揚者の方、それとあと５つ目としましてＤＶ被害を受けている方が対象となります。
【梨木生活課長】 今後のＤＶ支援についての考え方でございますが、被害者が若年者、高齢者、外国人など多様化していることや、児童虐待との関連性が高いなど、複雑な要因が絡むことから、研修等によりまして相談員の資質の向上に努めるとともに、警察、群馬県女性相談所、また群馬県児童相談所、また市子育て支援課、さらには民間シェルター等の関係機関との連携をさらに強化することによりまして、ＤＶ被害
県でも、同様にＤＶ被害に関する相談や児童虐待に対する相談の窓口を設けておりまして、本市でもＤＶ相談に対応しております。 ８点目の新型コロナウイルスに感染した場合につきましては、治療に係る医療費のほとんどは公費負担となります。本市の独自施策としましては、感染が疑われるケースへの対応策となりますが、健康相談コールセンターや発熱センターを設置しております。 以上、答弁といたします。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） ＤＶ被害防止対策につきましては、ＤＶ被害者からの電話及び面接による相談体制の強化を図るとともに、ＤＶを理由として避難している被害者が特別定額給付金を確実に受け取れるよう、手続に必要な書類等の発行を迅速かつ適切に実施してまいりました。 また、ネグレクトを含む児童虐待防止対策につきましては、要支援家庭への電話連絡や家庭訪問などを以前から継続して行っております。
また、ＤＶ被害者等につきましては、他の受給権者に先駆けて申請を受け付けることといたしましたので、福祉部や市民部との連携により該当者を把握し、申請を受け付けたところでございます。
また、年金や医療保障等の特例措置を受けるために必要なＤＶ被害相談の証明関係も可能となり、迅速な被害者支援が可能になると考えます。 相談支援センターの体制としては、婦人相談員を新たに雇用し、子ども課保健師と連携し、相談業務を実施していく予定です。 このたびの配偶者暴力相談支援センターの設置に当たり、被害者や被害者家族へのきめ細やかな対応と支援となるよう体制を整備していきたいと考えます。
◎福祉こども部長（堤順一） 児童虐待及びＤＶ被害の現状等でございますけれども、太田市へ相談があった児童虐待に関する虐待内容の過去３年間の傾向といたしましては、多い順にネグレクト、心理的虐待、身体的虐待、性的虐待となっております。児童虐待は、早期発見、早期対応が基本であり、虐待通報を受けたら、通報から４８時間以内に子どもの安全確認をし、適切な支援が必要となります。
平成２６年３月に策定した第２次基本計画から子育て分野の課題の改善、ＤＶ被害からの身を守ること、性の多様性に関する理解の促進、防災分野の男女共同参画の視点など、さらに進化させた取り組みを進めておられるところでございます。 ことしの６月２１日に国際労働機関ＩＬＯの年次総会は、労働の世界における暴力とハラスメントを禁止する条約と勧告を圧倒的多数で採択いたしました。
そこで、今年度からＤＶ被害者支援機関と情報共有及び連携体制の強化を図るために、群馬県女性相談所と本市配偶者暴力相談支援センターを要保護児童対策地域協議会の一員に加えました。特に配偶者暴力相談支援センターとの連携を密にし、センターのＤＶ相談から児童虐待を確認した際の担当者間の連絡、連携をスムーズにし、今まで以上に被害者親子に寄り添った支援や保護を可能にするよう努めております。
４ 児童相談所とＤＶ被害者支援を行う婦人相談所等との連携強化を進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。